2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
参考人（前田匡史君） こちらは、保証する場合に、その保証契約、あるいは我々が保証すると、求償契約といいますけれども、インデムニティーアグリーメントと申しますが、そこに、どういうものに使うかというのは、ガスプロム側がそれを疎明いたしまして、そちらをベースに私どもが保証したということでございまして、目的外に使っているかどうかということについては、これは通常ほかの債券も全部同じでございますので、例えばユーロ市場
参考人（前田匡史君） こちらは、保証する場合に、その保証契約、あるいは我々が保証すると、求償契約といいますけれども、インデムニティーアグリーメントと申しますが、そこに、どういうものに使うかというのは、ガスプロム側がそれを疎明いたしまして、そちらをベースに私どもが保証したということでございまして、目的外に使っているかどうかということについては、これは通常ほかの債券も全部同じでございますので、例えばユーロ市場
でしたら、日本国が十年のドル債を、ユーロ市場若しくはユーロ建ての日本国国債を発行したらどうでしょうかということです。もちろん、日本国としては為替リスクを取ることはできません。ですから、十年のドル国債を発行したらメガバンクとカレンシースワップをし、今の状況でしたら、恐らく日本国内で国債を円建てで発行するよりももしかしたら金利が安くなってしまうと。
また、この新成長戦略に、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するために、プロ向けの社債市場の整備、アジア域内の豊富な貯蓄をアジアの成長に向けた投資に活用すること等がうたわれ、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することで、金融市場と金融産業の国際競争力を高めることが国家戦略として明確に打ち出されました
ヨーロッパのユーロ市場では、なるべく貸し渋りをしないようにというお達しがＥＣＢから出たとか出ないとかという話がありますが、そうなると、他の地域、つまり、アジアやラテンアメリカに貸し込んだ資金あるいは投資した資金をどうしても回収しなければいけない。嫌らしい言い方をすると、貸し剥がしということになる可能性がございます。
新成長戦略の金融部分には、「ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現する」ということがうたわれておりますけれども、このことこそ、我が国の金融戦略の核心ではないかと考えております。
そして、幸いこれは、海外市場、初めはアメリカ市場、最近は主としてユーロ市場でありますけれども、大変高い評価、格付を得ております。しかしこれは、当然のことでございますが、日本という国の信用を背景にしておればこその高い信用ということでございます。したがって、現在、開銀債を保有しております海外の投資家も、当然にかなりの層にわたっております。
ユーロ市場における発行残高です。 このような状態になってきて、円による発行体が、調達機関が非常に少なくなってきている。私は、これはある意味で非常に驚いて見ていかなければならない数字でありまして、憂慮するべきことではないかなというふうに考えております。
ただ、長銀の資金繰りの動向についてお聞きでございますので、日銀としてもこれは、先行きの金融債の発行、償還の予定あるいはコール市場、ユーロ市場、そういったものでの調達状況などを含めまして、注意深くモニターいたしております。現段階において、長銀に対しまして、特段の資金繰り上の支援が必要な状況にあるとは考えておりません。
我が国金融機関の体質が劣化しているという疑念は海外にまで広がり、邦銀等がニューヨークやユーロ市場で資金調達する上で、大きな障害となりました。これが、世界一の外貨準備や対外債権を保有する我が日本の金融機関が、不名誉なジャパン・プレミアムを要求されるもとであり、最近では、上位三行を除いてほとんど海外で資金がとれないところまで追い込まれてしまいました。
さて、国際金融の拡大によってユーロ市場は急速に拡大し、銀行の国際ローン残高は、七三年末の先進国ＧＮＰの五％から九〇年末には三兆六千億ドルと先進国ＧＮＰの一九％に膨張しております。そして、その資金の動きが投機的に動き、実体経済をたたいてきております。
これは、ユーロ市場、ここで国際的なインターバンク市場での資金調達難ということが起きたわけでございます。それに対しまして、日銀はさらに金融緩和策をとっていかれました。それは、大量の円資金を国内金融市場に対して供給して、そして銀行の本支店取引でこの国際的なインターバンク市場での資金調達難を解消させたのだと思うのです。具体的には、三・四半期で十七兆円という金額が投入されたことが明らかになつております。
それはイギリスにやや特殊性がございまして、もともとユーロ市場という、イギリス固有のマーケットというよりは世界の共通のマーケットというものをロンドンは抱いておりましたので、そこで諸外国の金融機関が参加してマーケットを形成したというのは、非常にいわば特殊な形でありまして、日本の東京マーケットもそれに近づきたいという願望はあったとしても、このロンドンの特殊性というものはやはりロンドンに固有のものというふうに
発行に当たりましては、当然でございますけれども市場をいろいろ調査いたしまして、それらの市場で債券を発行できるような金融機関からいろいろ具体的に市場等の状況の説明を受けまして、その中でいろんな競争入札のような形で、具体的にどの会社が、あるいはどの金融機関が低いコストでの調達が可能かということをいろいろ調べさせていただきまして、そういった中から選考して主幹事を決定し、例えば本年の外債発行でございますとユーロ市場
そういう意味で、昭和四十年に非課税制度を設けたということは、当時の国際収支の赤字というものを背景に、ユーロ市場における本邦企業の起債というものを容易にして、長期的かつ安定的な外資導入を図ろうという政策的な意図から民間国外債非課税制度というものができたという背景にあったと思います。 この制度が昭和四十七年には廃止になりました。
日本の産業あるいは企業がユーロ市場から資金を調達する、これはどうしても必要な手だてだと思っております。その際に、他国においてはこの種のものにつきましてはすべて非課税としております。日本だけがこれを課税にした場合に、日本の企業が資金調達できなくなる。つまり、ユーロ市場で資金を調達できなくなることが日本経済全体にとってマイナスであると思っております。
○政府委員（薄井信明君） 委員の御指摘になったその点がこの制度の最大のポイントでございまして、この制度をつくろうということを言い出した途端に関係者は、それではもう日本では発行できなくなる、そういう面倒なことをさせられるならば、本人確認をさせられるならば日本の企業が発行した債券はユーロ市場では売れなくなるということを言われました。 そこで、私どもは世界各国のやり方を勉強したわけです。
いわゆる高度経済成長の終了とともに企業の銀行離れというものが進んで、企業の方が内部資金とかユーロ市場での低コストの資金の導入とかいうもので銀行を余り必要としなくなってきたという経過がありまして、銀行は優良な貸付先を失うということが広がってまいりました。 そこでの銀行の対応として、一つは、バブル期に典型的な、土地を担保とする不動産業への貸し付けの拡大ということがありました。
かつその場合に、これも委員御指摘のように、がちがちな本人確認を求めればユーロ市場で機能しないという問題にぶつかりました。 したがいまして、そこの調和を図るべく、ユーロ市場の慣行等を生かしつつ、最小限の手続で本人確認の実が上がるように工夫をした次第でございます。
○薄井政府委員 法律の構成上、原則、例外というのはあるいは間違っているのかもしれませんが、基本的な姿として、おっしゃるように、非課税適用申告書を基本に置いて、その例外規定としての法律上の位置づけで利子受領者情報によるユーロ市場に適合するような手法があるということで、多分ユーロ市場においてはこの例外の方が一般的になると思っております。
○薄井政府委員 御指摘のように、条文では六条におきまして、四項におきまして原則を書き、原則となるべき姿をここで決めて、それに対応するものとして七項で措置をしている、これがユーロ市場に適合しやすいものとして構成しているわけですが、的確にその理由を説明しろということであれば、私はこう考えております。
単に国内だけの問題ではなくて、おかしなものをつくってはまさにユーロ市場で笑われることになりますので、私ども、内外の市場関係者と十分議論を積み重ねてまいりました。 具体的には、国内の発行体、それから金融機関、それからアメリカ、イギリスを初めとする主要国の税当局とも相談しましたし、それから市場参加者との間でも議論をさせていただきました。
適正課税のために一定の本人確認は必要であるということは、既に衆参の大蔵委員会でおのおの外為法改正に際し附帯決議がなされているところですが、国際的な競争にさらされている企業がユーロ市場で起債し、効率的に資金調達する道を阻害するべきものでないことはもちろんのことです。
それが金融空洞化と言われるように、我々日本人があるいは日本の企業が国内で取引すべき金融関係の取引を海外のニューヨークやロンドンのユーロ市場へ行ってやっておる。本当に不便この上もないし、コストも高い。こういう金融空洞化現象を是正し、日本国民、日本の企業のために便利にする、これが金融ビッグバンのねらいでありますから、私ども新進党は、先ほど申しましたように遅きに失したというふうに思っております。
○政府委員（榊原英資君） 要するにロンドンのユーロ市場という、ロンドンで米ドルの取引が行われているわけでございますけれども、ロンドンをベースにして米ドルの取引が特に外人によって行われると。外国から、例えばアラブからドル建ての預金が入ってくる。